海外起業のメリットとデメリット【いいことばかりではない】

海外起業のメリットとデメリット【いいことばかりではない】

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最近海外起業をよくテレビなどで見るけど、実際のメリット、デメリットってどんな感じなんだろう?

今回の記事ではこのような方に向けて記事を書いていきます!

海外で起業をする場合、多くのメリットがあることは比較的多くのメディアや人物で紹介されており、ご存知の人も多いでしょう。

一方で、あまり語られない海外起業のデメリットをきちんと理解しているでしょうか?

海外起業はいいことばかりではなく、そのメリットとデメリットをしっかりと理解することが重要です。

本記事では、海外起業のメリットとデメリットに関してわかりやすい解説致します。

記事の内容

  • 海外起業のメリット
  • 海外起業のデメリット

海外起業をするメリットとは?

海外起業をするメリットとは?

海外起業をするメリットとして大きく分けると以下のようなものがあります。

  • 物価が安い
  • 経済が成長しており事業も伸びやすい国が多い
  • 資金調達がしやすい場合がある
  • 低い法人税率や節税対策

それぞれ詳しく見ていきます。

物価が低い

東南アジアやアフリカなどの途上国での起業は、物価が安いことがメリットに挙げられます。

家賃を含めた生活費を5万前後に抑えたり、日本の半分以下の人件費で人材を採用をできたりするなど、事業全体のコストを抑える点に関しては物価の安い国は非常に優れています。

ビジネスにおいてコストを下げるというのは非常に重要なのでここは大きなメリットと言えるでしょう。

経済が成長しており、事業も伸びやすい国が多い

長年不景気の日本とは異なり、途上国の経済は年々成長しております。

特に人口が増えている地域では、常に多くの労働力が供給され経済の発展につながるため、それに付随して事業も伸びやすいです。

日本の高度経済成長時代にベビーブームがおき、日本全体GDPがぐんぐんの伸びたような成長期を、まさに今迎えている国があります。

経済成長の波に乗ることで、事業を成功に導くことが出来ます。

 

資金調達がしやすい場合がある

エンジェル投資家やVCなどの資金調達市場としてアメリカは日本の約10倍ほどあります。

シリコンバレーなどでは莫大な資産を持つ投資家から若手経営者が日々資金調達をしており、動く金額や調達チャンスは日本の数倍の規模になります。

あなたがもし本当に画期的なビジネスアイデアを持っているならば、資金調達という観点では日本よりシリコンバレーで起業したほうがいいでしょう。

 

低い法人税率や節税対策

国によって法人税はことなり、法人税率が低い水準にある国はタックスヘイブンと呼ばれています。

代表的な国では、中米パナマ、英国領バージン諸島、ケイマン諸島、バージニア諸島などが挙げられます

同じ事業でも税率が異なるのであれば、法人税率の低い国でタックスヘイブンで起業をし、手元に多くのお金を残そうと考えるのは普通の考えです。

また経費計上などによる節税対策においても、

  • 何を経費として計上できるか
  • 計上できる経費の限度額があること

など国によってルールが異なるので、注意が必要です。

 

とはいえ海外起業をするデメリットも必ず存在する

とはいえ海外起業をするデメリットも必ず存在する

  • 現地の法律を理解する必要がある
  • 金融・経済が安定的ではない
  • ビザの取得が困難な場合がある
  • 外国人という立場の弱さ

それぞれ詳しく見ていきましょう。

現地の法律を理解する必要がある

海外で起業をしようとする時は現地の法律に従わなければなりません。

特に法律・行政に関しては、産業を発展させるための補助金、守るための規制など国によって様々です。

あなたがどんなに素晴らしいビジネスアイデアを思いついても、その国では法律上で実現困難であれば実行することは不可能です。

まずは対象地域の法律や行政について学習する必要があります。

 

金融・経済が安定的ではない

インフレ・デフレという言葉があるように、貨幣価値は常日頃から変動しています。

日本円の価値は最も安定している部類の通貨である一方で、貨幣によっては日本円ほど保有していて安心できるとは言い切れません。

経済が不安定な地域で起業する場合は、資産をすべて現地通貨に両替するのではなく、様々な金融資産を購入しリスク分散することも重要です。

先ほどメリットに挙げた東南アジアでの起業の場合は同時に通貨が安定していないというデメリットも存在します。

ビザの取得が困難な場合がある

海外で働くためにはビザの取得が必要です。ビザ申請要件は国によって異なり、

  • 学歴による制限
  • 年齢による制限
  • 最低給与による制限

など条件の厳しさは国それぞれです。

例えばシンガポールの起業家ビザでは、

  • 2人以上雇用する
  • ビジネスプランはイノベーティブである
  • 登記から6ヶ月以内に事業を開始する

などの条件があります。

このビザですが、国によって発行に数週間〜数ヶ月待たされたり、発行にお金がかかる、審査要件が厳しいことがあるなどのデメリットがある場合もあります。

海外起業をしようとする場合、

  • 現地でのビザ取得にかかる時間
  • コスト

など不測の事態が起こることも考慮してから事業計画とスケジューリングをすることが必要です。

外国人という立場の弱さ

外国人が海外に行くと、それを食い物にしようとして損をするような取引を提案してくるような現地の住民、行政があります。

例えば日本人に対して高めでタクシー代を請求してくるタクシードライバーがわかりやすいかもしれません。

こうした行動の背景には、知識がない人をはめ込んで儲けようという考えがあるため、しっかりと現地の相場観、ルールを学習したり、現地の協力者を見つける必要があります。

海外起業をするメリット/デメリットのまとめ

海外起業をするメリット/デメリットのまとめ

海外で起業することのメリットとデメリットが理解できたと思います。

海外起業のメリットに共通することとして自分に有利なルールがある国を選べること、デメリットとして現地を理解することに学習コストがかかることが挙げられます。

したがって、リサーチをしっかり行い自分で泥臭く事業を展開できるタイプの人は、日本より海外起業のほうが言えるでしょう。

メリットとデメリットを考えながら、自分にあった起業先を検討しましょう。