海外起業をする方法は?必要なリサーチや具体的な方法を徹底解説

海外起業をする方法は?必要なリサーチや具体的な方法を徹底解説

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・海外で起業してみたいけど、具体的になにをすればいいの?

・海外で起業するのに必要な手続きと何があるのだろうか?

このように、「海外起業」を考えている人は増えています。

しかし上記のような悩みを抱えている人は多いかと思います。

そうしたお悩みを解消するため、本記事では「海外起業の方法」について分かりやすく解説致します。

記事の内容

・海外起業をする方法

・海外起業の具体的なパターンの紹介

・海外起業をするメリット、デメリット

海外起業をする方法

海外起業をする方法

海外企業をすすめる手順としてはまず以下の4つの順序が必要になってきます。

海外起業をする方法

手順①:リサーチ&起業する国の決定

手順②:海外起業の具体的庵スケジューリング&資金調達

手順③:行政処理・法人登録・移住

手順④:事業のスタート

手順①:リサーチ&起業する国の決定

まずは実際にその国で日本人が起業可能かということのチェックが大切です。

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日本人が起業可能かってどういうこと?

普通にどこの国でもやろうと思えば誰でもできるんじゃないの?

それがそうでもなく、例えばアメリカなどは永住権を持っていない日本人が現地で起業するとなるとかなり大変です。

やろうとすると何年間もかかるなんてケースもあります。

ですので起業したいと思った国での日本人の起業のハードルを考えることはとても重要です。

その後、

  • 現地のリサーチ
  • 起業する国の決定
  • 地域の決定
  • 事業計画の策定

へ進みましょう。

海外起業を考えている国が、最低条件を満たしているかどうかは以下の4つのことを確認しましょう。

  1. 日本人でも会社を登記できるか
  2. ビジネスビザを取得できるか
  3. 現地で銀行口座を開設できるか
  4. 検討している事業は法的に実行可能か?

日本人が観光するような国であれば基本的には条件を満たしていることが多いですがこの4点は要確認です。

例えば、中国、インド、インドネシアなどでは商業目的の中古車の輸入は原則不可能です。

ですので中古車のディーラーとしての起業は実質不可能なんです。

事業アイディアがどんなに優れていても事業が実現不可能であるならば元も子もないので、上記の条件はしっかり調べておきましょう。

また、現地のリサーチでは

  • 基本的なビジネスを始めるときの下調べ情報
  • 国特有の文化・宗教・法律をリサーチ

最低限この2つは必要です。

本やネットの情報も大事ですが、この段階で現地に一度足を運ぶことをおすすめいたします。

やはり現地特有の課題やニーズというものは、現地住民の人と直接話さないと見えてこないものです。

そして現地で特に注意してリサーチすべき項目は以下です。

1.国民性の理解

  • 文化理解
  • 宗教理解
  • 言語理解

2.ビジネスの理解

  • 競合会社、製品の分析
  • 顧客(市場)の分析
  • 現地の課題、ニーズの分析
  • サプライヤーの把握

3.経済・法律の理解

  • 現地の法律(特に税金)
  • 現地の物価、人件費

4.地理的な理解

  • アクセスの良さ
  • 人口
  • 治安

事業計画と起業する国・地域の決定

海外起業をする場合、

・やりたい事業が先に決まっている場合

・進出する国、地域が先に決まっている場合

の2パターンがあります。

 

1.すでに事業が決まっている場合(ビジネスが先)

分析とすり合わせながら、起業をする国・地域を決定しましょう。

  • 競合
  • 顧客ニーズ
  • 物価
  • 法律
  • 言語

などが参入先を決める上で重要になるでしょう。

 

2.起業をしたい国が先に決まっている場合

起業したい国が先に決まっている場合、現地住民のニーズを満たすようなビジネスを考えましょう。

 

手順②:海外起業の具体的なスケジューリング&資金調達

大まかに事業計画と地域が決まったら、スケジューリングと資金調達に移ります。

▶︎スケジューリング

大まかに事業計画と地域が決まったら、スケジューリングをしましょう。

行政的な手続きがたくさんあるので、申請から実際に受理されるまでのラグも考慮しながら計画を立てることが重要です。

▶︎資金調達

自己資本で賄う場合は問題ないですが、借り入れによって事業を運営しようとする場合は現地の金融機関から借り入れをしたほうがコスト的にも手間的にもおすすめです。

また個人投資家やベンチャーキャピタル(VC)などに投資してもらうことも可能です。

場合によっては、現地に詳しい投資家からいいアドバイスがもらえることもあります。

ただし借り入れ、投資いずれの場合でも「自身が行う事業は実現可能」であることをきちんと説明する必要があります。

弊社のYouTubeチャンネルでは資金調達の具体的な方法などを紹介しているのでぜひそちらも合わせてご覧ください。

 

手順③:行政処理・法人登録・移住

事業を開始する準備ができたら、現地に移住し、登記簿登録することで、会社を設立しましょう。

一時滞在許可証を取得する

現地に住みながら事業を行う場合、その国での住民登録が必要となります。

住民登録をするにしても住む家を見つけてからになります。

その期間に必要となる許可証が一時滞在許可証です。

国によってはやっかいな手続きになるので、場合によっては移民弁護士などを頼るのも一つの手です。

地域によって異なりますが、一時滞在許可証を取得するにはパスポートや戸籍謄本、事業計画書が必要となるので前もって準備しておきましょう。

 

▶︎現地での住民登録をする

一時滞在許可書の認可されている期間の中で、住む家を決めたら住民登録をしましょう。

ただし現地の不動産屋との交渉は、相場観のない日本人に対して損をするような交渉を持ちかけてくるリスクがあるので、現地に詳しい知り合いや、現地の日本人コミュニティから情報収集してから物件探しを開始するのがおすすめです。

 

▶︎会社設立(登記簿登録)

ここでようやく会社設立です。

日本では会社を設立する際に登記簿に登録しますが、それは海外でも同じです。

登記簿登録には専門知識が伴うので、現地の司法書士などの専門家に依頼するとこをおすすめします。

もちろん国や地域によって手続きは異なりますが、一般的な流れを紹介します。

  1. 事業目的の決定:定款内に記載する事業目的を決定します。
  2. 定款を決める:会社の基本情報である定款を決定します。
  3. 登記の実行:複数の申請書が必要になります。

 

▶︎移民局から居住許可を取得する

法人登録が済んだら、移民局で居住許可をもらうことができます。

これで現地への移住が完了です。

居住許可をもらうことで、一時的な滞在から(一時滞在許可証)決められた期間、現地に居住する事ができます。

 

手順④:事業のスタート

▶︎サプライチェーンの確保(現地での人脈づくり)

法人登録が済んだら、事業の第一歩としてサプライチェーンの確保から始めましょう。

Title
製品の原材料・部品の調達から、製造、在庫管理、配送、販売までの全体の一連の流れのこと。

サプライチェーンに関わる人や企業は例えば以下のようなことが例に挙げられます。

  • 小売業や飲食店の場合:仕入れ業者の確保
  • 商社関係の事業をする場合:運送業者、また現地の税理士など

自身の事業でのビジネスモデルを整理して、必要な業者をピックアップし、その業者と交渉して契約を結ぶことが起業の第一歩となります。

 

▶︎従業員の確保

海外起業の事業が個人で簡潔するもので無い限り、現地の従業員を雇うことになるでしょう。

  • 勤務の誠実さ
  • 平均給与
  • 平均勤続年数

などは、現地に詳しい人からしっかりリサーチしてから雇用することをおすすめします。

日本人の感覚で雇ってしまうと、ミスマッチが起きてしまうリスクが大きいです。

ある程度信頼できる人や業者を当てにしましょう。

事業の開始

海外で事業を開始します。

途上国は日本より成長スピードが早く、シリコンバレーは新技術が次々出てきます。常にその国のマーケットの素早い変化に対応できるよう、事業を進めていきましょう。

 

海外起業の具体的なパターン3選

海外起業の具体的なパターン3選

海外起業でイメージしやすい具体的なパターンを以下に3パターンだけまとめておきます。

  • 海外支店を作るパターン
  • フリーランスが海外移住するパターン
  • せどり・商社業をするパターン

海外支店を作るパターン

日本で事業に成功し、さらなる成長を求めて海外支店を作るパターンは非常に多いです。

企業のライフサイクルとして、日本である程度成長しきると、商品・サービス・店舗が飽和してしまい成長の壁にぶつかります。

小売店系の店舗は日本に6万店以上が限界という話もあり、そうした企業が新たな市場機会を求めて海外進出をしています。

実際に日本の店舗数で頭打ちになったセブンイレブンは海外事業に成功し、世界で7万店舗も超えているらしいです。

 

フリーランスが海外移住するパターン

海外で暮らしているフリーランス、ブロガーの記事を読んだ経験がある人は多いと思います。

デザイナー、ライター、プログラマーなどのフリーランスはパソコン一台で仕事ができるため、勤務地を問いません。

そのため物価が安い海外に住むことで、日本と同じ給与を得ながら日本の半分程度の生活費で暮らせるのです。

 

せどり・商社業をするパターン

現地でしか手に入らないものを仕入れて日本に売る、または日本の商品を仕入れて海外で売るビジネスモデルです。

BASEやshopifyなどで、簡単に個人でECサイトを作成&運用できる現代では、仕入れから小売まで一つの会社で可能です。

 

海外起業をするメリット・デメリット

海外起業をするメリット・デメリット

海外起業は日本の起業と比較して、メリットとデメリットがもちろん存在します。

海外と日本のどちらがいいというわけでなく、自分にあった地域で起業することが重要です。

海外起業をするメリット

・人件費や家賃が安く、固定費を削減できる(途上国)

東南アジアの途上国では日本と比較して物価の半分以下の国もあり、比較的安い人件費や事務所を手に入れることができます。

 

・マーケットが成熟していない(途上国)

途上国ではマーケットが成長しきっていないため、今からでも参入できる業種が存在します。

競合も日本ほど強くないことも多いのです。

そのため、日本基準でマーケットに参入すると割とすんなりシェアを取れてしまうことなどもあります。

 

・英語人材が豊富(英語圏)

生まれたときから公用語が英語のネイティブな人材を雇うことができます。事業の中で英語が必要であれば即戦力になってもらえるでしょう。

 

・多額の資金調達が可能(シリコンバレーなど)

シリコンバレーなのスタートアップ先進地域では、日本と比較して100倍近くのベンチャー投資が行われています。

日本では調達不可能な額調達可能であり、事業に大きなレバレッジを聞かせることができます。

 

・日本の文化を輸出するようなビジネスは日本人が展開しやすい

日本食や、アニメ、漫画などの日本文化は海外でも人気があり、事業展開がしやすいです。

 

・法人税が安い場合がある(シンガポール・香港など)

シンガポールや香港は低税率国として有名で、タックスヘイブンとも呼ばれています。

税金対策としてタックスヘイブンでの起業も一つの手です。

 

海外起業をするデメリット

・日本語が通じない、言語習得する必要がある

当たり前の話ですが、日本語は日本でしか伝わりません。

現地でビジネスをするためには、通話者を雇うというのも一つの手ですが、基本的にはその国の言語習得する必要があります。

 

・確定申告を2つの国でしなければならない

国や滞在様式にもよるでしょうが、基本的には日本と起業先の国の2つで確定申告を行わなければなりません。

 

・文化、宗教の違いに戸惑う

例えばレストラン経営を例に出すと、食い逃げを日常的に行うような国であったり、一部の食材が食べられない宗教に属している人を考慮しなければならない国であるなど、文化・宗教の違いにより苦労することがあるかもしれません。

 

海外起業をする方法のまとめ

いかがだったでしょうか?

  • 海外起業をする方法
  • 海外起業の具体的なパターン
  • 海外起業のメリット・デメリット

について理解が深まったと思います。

 

本記事では海外起業全般に共通しているノウハウを紹介しましたが、より詳しい手法に関しては、起業を検討する国ごとに気をつけるポイントはありますので調べてみてください。